あれから6年 2017年03月11日 震災 トラックバック:0コメント:6

再稼動続々。

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津波で壊滅の宮城県気仙沼
ILLUSTRATED BY NANTEI

東日本大震災からひと月後の4月26日、中曽根元首相は新聞社のインタビューでこのように話しています。

─福島の原発事故で東北が放射能の危険に脅かされています。
「地震による被害だけなら、これほどの大事故にはならなかった。津波が大きかった。
今後、原発を作る場合は立地が大きな問題になる」


─原発は炉を冷やすために大量の水が必要です。それで海辺につくってきた経緯があります。
「湖の水を使うなら内陸もあり得る。ただ、事故があれば、湖に放射能がたまる心配がある。
川の近辺も危険があるし、下流が心配する。やはり海辺だ。要は津波対策をどうするのか。
海の近くにあって、津波がこない丘の上につくればいい」


中曽根氏は戦後、一貫して原子力を推進してきました。
戦後日本の最大の問題はエネルギーでした。石油もなく石炭も貧弱。ガスも出ない日本が、
敗戦から立ち直り、独り立ちするにはエネルギーをどう確保するのかが大命題でした。
中曽根氏たちが着目したのが原子力だったのです。

日本初の原子力予算や原子力立法にかかわり、東海大学を設立した社会党の松前重義氏らとともに、
超党派の原子力合同委員会を設置して、委員長になったのが中曽根氏でした。
そして昭和38年10月26日、東海村に建設された動力試験炉で日本発の原子力による発電が行われました。
これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっているわけですが。

─原子力には重大事故のリスクがつきまといます。事故の心配はしなかったのですか。
「そこは厳重に管理をし、地震などの自然災害に対抗できるよう、原子力政策を進めてきた。
法的整備も含め、注意深く進められてきたと、私は思う。
今までは小さな原発事故はあったが、原子炉から放射能が出るといった大事故はなかった」


─今回は想定を超える事態だったと言った東京電力が批判されていますが。
「想定というものは、これからはもう、なくさないといけない」

─原発事故では放射能が漏れ出し、周辺住民が避難させられました。海にも汚染水が流れ、風評被害もあります。
原子力を進めてきた立場で、これだけ大きな被害が出たことをどう考えますか。
「周辺の住民には非常に大きな迷惑をかけた。自分の生活はもちろん、
子供の将来にまで影響が出るようになったことは、本当に遺憾千万だと思います」


─今後も日本に原発は必要なのでしょうか。
「大変な被害を受けたけれども、今度の事故を点検し、これを教訓として原発政策は持続し、推進しなければならない。
国の前途、日本のエネルギーを考え、今回の災害や困難を克服し、雄々しく前進しなければならない。
世界の大勢は原子力の平和利用、エネルギー利用を否定してない」


中曽根氏たちは、日本の復活のために原子力を選択しました。
異を唱える政治勢力は強力にならず、原発は《国策》として進められたのです。
国策の前には多少の犠牲も仕方ないという、為政者の思い上がりは昔も今も変わりありません。

もう一度、中曽根氏の言葉を振り返ってみましょう。
「津波対策をどうするのか。津波がこない丘の上につくればいい」
原発が悪かったのではなく、立地に問題があったとは、ずいぶん本質をすり替えた話ではありませんか。
そして、周辺の住民には迷惑をかけたと言いながら「遺憾千万」の一言で済ませています。
「遺憾」には謝罪の意味がまったく含まれてないのですから、
原発政策の決定者として実に無責任きわまる発言ではないでしょうか。

この「遺憾」の遺伝子はそのときどきの為政者に色濃く受け継がれているようです。
そして政治家の大義というものも実に矮小化してきました。
はっきりいいますと、政治家の大義とは選挙に勝つこと。それ以外にあるとは思えないのです。

その如実な現れが与党、野党の「脱原発」に対するスタンスでしょう。
電力業界から多大な献金を受けている自民党は論外としても、エネルギー政策に楔を打つべき野党最大の民進党。
原発について煮え切らない党内事情は、そもそもが民主党時代から電力総連の応援を受けているからです。

現民進党議員の約30名は電力総連の応援を受けての当選です。
蓮舫代表、野田幹事長、枝野、細野氏など主だった議員もそうです。
どうして「原発反対」と言えましょうか。

反原発運動の大きなうねりも、2012年7月の代々木公園10万人集会をピークに、大きく後退していきました。
と同時に東日本大震災も風化の一途を辿っています。
昨年の熊本大地震にしてからが、本州ではすでに遠い記憶になりつつあります。

そして国民の原発アレルギーが軟化しつつあるのを見透かしたかのように、
川内、伊方が再稼動し、美浜、玄海など20箇所が再稼動準備中または申請中という昨今。
まことに「遺憾千万」というしかありません。



いつの日か「あれから三十年」となるそのころ風はきれいだろうか
美原凍子


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大竹まこと 2017年02月11日 震災 トラックバック:0コメント:0

原発推進派のセコイ裏の手口にヒトコト。









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nuke 2016年10月11日 震災 トラックバック:0コメント:12

281_Anti nuke

反原発アートを発表し続けている謎のクリエーター。

素顔は絶対に見せない(脅迫が多いため)、『281_Anti nuke』さんの作品が、

世界のアーティストからも注目されています。

そのほんの一部を紹介します。


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この他、権力を痛烈に批判する作品も発表し続けています。


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5年 2016年09月11日 震災 トラックバック:0コメント:6

脱原発運動の5年。

日本の脱原発運動が思ったほど結果を出すことが出来ない理由の大きなものは、
運動を支えている人々がそれぞれ空いている時間を利用するしかないパートタイマーである事だ。
と、東京テンプル大学のジェフ・キングストン教授は語っています。

2011年3月に福島第一原子力発電所の事後が発生すると、ドイツを始めとする世界各国では,
原子力発電に反対する大規模なデモ行進が次々に行われましたが、
肝心の日本国内で大規模な抗議行動が行われるまでには15ヶ月かかりました。

日本の大規模な抗議行動の多くは東京で行われましたが、
路上に現れたのは路上での抗議活動について未経験の人びとであり、
その多くが若い母親たち、そして非正規雇用の若者たちでした。

しかしその集会やデモの規模、そして参加者の熱意はその後まもなく、徐々に減少して行きました。
以来、日本では脱原発運動が政治的に大きな力を発揮することはできませんでした。

首相時代カリスマ的な人気を誇った小泉純一郎氏が支援を行った東京都知事選挙でも、
脱原発を訴える候補が選挙に勝つことができなかった2014年2月、日本の脱原発運動はどん底の時期を迎えました。

「日本の脱原発の抗議行動は、驚くほど政治的に影響力を発揮しませんでした。」
キングストン教授はこうも言っています。

京都に拠点を置くNGO組織『グリーン・アクション』は常勤のスタッフを確保していますが、
こうした組織は少なく、特筆すべき例外と言わなければなりません。
代表を務めるアイリーン・美緒子・スミスさんは、この数年間日本の脱原発運動は一定の成果を挙げてきたと語りました。

地方における脱原発運動が新たな原子力発電所の建設計画を撤回させたこともありました。
2000年には三重県の芦浜町における原発建設計画が白紙に戻されました。

しかしアイリーンさんによれば、日本で脱原発に取り組んでいる各団体は、
政策に直接関与する政治家の支持を得ることも無く、国のエネルギー政策立案に関わる業界のトップからは無視され、
そして一般国民を運動に参加するため腰を上げさせることにも成功しませんでした。

成功しないのは、日本の脱原発運動の構造そのものに問題があるといいます。

ジャパン・タイムズのジャーナリストであるエリック・ジョンストン氏は、
日本の市民運動の比較的年齢の高いメンバーが、
現在のNGOが活用する新しいメディア技術に触れようともしないと指摘しました。

さらに各地方の組織は地方色が強すぎて互いに孤立し、部外者や新参者に対する猜疑心も強いと語ります。
これらの組織の人々が斬新な考えを持ちこむ若い人々を歓迎しないわけではありません。
しかし運動に参加しようと心を動かされた若い人々を、日本社会特有の年功序列制度が締め出してしまっているのです。
そして互いに連結すべき場面で、ことさらに小異を言い立てて大同につけずにいます。

広島と長崎において毎年核兵器に反対するデモを行っている組織は、原子力発電については発言しようとしません。

しかし福島第一原発の事故によって触発された原子力発電に反対する感情は、
福島県以外のあるひとつの県で大きな力を発揮することになりました。
2014年7月、民主党を離党して立候補した三日月泰三氏は、
原子力発電に反対する強力なキャンペーンを展開した結果、滋賀県知事選挙に勝利することが出来たのです。

一度は原子力発電からの脱却を決めた日本のエネルギー安全保障政策において、
いとも簡単にそれをひっくり返した安倍首相に対する一般市民の怒りは、この勝利の重要な鍵となりました。
そして県境の向こうにある福井県内の1ダース以上の原子炉の存在も、今回の選挙において重要な役割を果たしました。

繰り返された世論調査により、日本人の原子力発電に対する意見は明らかにされています。
大多数の日本人は尋ねられればこう答えるでしょう、原子力発電は段階的に完全に廃止すべきである、と。


より最新の、そして専門的な知識と技術を取り入れることにより、
日本の脱原発原発運動はこれまで以上の成果を成し遂げられる可能性があります。

福島第一原発の事故後の国民の声が、日本の政治に反映されることのあまりの少なさに、
国民は大きなフラストレーションを貯めこんでいます。
エリック・ジョンストン氏は、 脱原発を訴える政治勢力がそれぞれ孤立して、
機能的連携を実現できないことがその最大の理由であるとし、さらに『最新のテクノロジーの欠如』を指摘しています。
それに比べ、原子力ムラとそれに連なる政府側の大手マスコミなどを使った宣伝戦術は巧妙を極めています。

巧みに国民を欺き続ける政権。
対する野党側はビジョンとテクノロジーの欠如により、国民が望む選択を実現できずにいます。


中でも情けないのは野党第一党の民進党でしょう。
大きな票田である連合。700万人とも言われる組織の中で、ひとつの勢力を占めているのが電力総連です。
この電力総連に配慮して、反原発を打ち出せない旧民主党、現民進党。
票のために原発の非を封印してきたことを、どう説明するのでしょうか?

そして私たちも、今さら何を言っても仕方ないという逃げから、どうやって脱却できるのでしょうか。


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除染の盲点 2016年08月11日 震災 トラックバック:0コメント:14



フクシマに生きて千日ふと思ふムカシハモノヲオモハザリケリ

美原凍子









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